CASE 参考事例

会社・法人登記

会社の起業

働き方改革の進む昨今、独立するために、株式会社を設立したいと相談に来られました。

INTRODUCTION 司法書士は何の手続を行うのか

「起業したい」といっても、何から始めて良いかわからない方も多いでしょう。会社を起こすといいますが、それには、必ず「登記」手続を行わねばなりません。この手続は司法書士にしかできない専門業務ですから、安心してお任せください。

INTRODUCTION

PROBLEM 何から始めればいいのかわからない

会社の登記を行うには、まずは会社の印鑑(実印・銀行印・認印)を作成する必要があります。昨今の状況から、印鑑廃止の流れがありますが、会社の本人・意思確認の手段としても、実印は重要な役割を果たしてきました。印鑑廃止の流れは止められませんが、実印や銀行印が完全になくなるのはまだ先の話かもしれません。

SOLUTION 当事務所による解決

当事務所に、作成した会社の印鑑と代表者の実印・印鑑証明書をお持ちいただきました。そのあとの書類作成・定款の作成・定款認証(公証役場)・会社設立登記などは、一挙に当事務所にてお引き受けしました。
手続中に必要なことや、依頼者にお願いしたいこともわかりやすくご説明。そのうえで、設立手続完了後の官公庁の許認可や税務申告などについても、提携する行政書士や税理士をご紹介いたしました。
当事務所では、連携する士業事務所がありますので、安心してお任せください。

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