相続の手続きは、遺言書があるかどうかで手順が大きく変わります。

遺言書があることを事前に聞いていた場合には、改めて保管場所を確認して下さい。

遺言書の有無が分からない場合には、家の金庫や銀行等の貸金庫、大切なものが入っていた引き出しなどを中心によく探してください。

なお、１９８９年以降に公証役場で遺言（公正証書遺言）を作成していた場合には、全国のどの公証役場でも遺言書の有無が検索できます。

また、２０２０年７月からは法務局に自筆証書遺言が預けられるようになりました。しかし、自筆証書遺言は必ず法務局に預けなければならないわけではありませんし、自宅などに保管してある自筆証書遺言も有効です。

したがって、法務局に遺言書がなくても、自宅などに遺言書があるかどうかの確認を忘れないようにして下さい。

公正証書遺言や法務局に預けられた自筆証書遺言を除き、遺言書は家庭裁判所において検認手続を経なければなりません。

検認とは、相続人に遺言の存在を知らせるとともに、遺言書の形状や署名の有無などを裁判所が確認する手続きです。

遺言書は、偽造や変造を防ぐため、検認手続きを通じて初めて開封されます。したがって、家で遺言書を見つけても決して開封しないようにして下さい。

開封すると、過料（罰金）を課せられることもあります。

もっとも、勝手に開封したとしても、有効な遺言書が無効になってしまうわけではありません。

開封してしまった場合や、そもそも封がされていなかった場合においても、必ず検認は受けてください。

検認手続きを経ていない自筆証書遺言は、手続きに使用することができません。

亡くなった方（被相続人）の遺言書があれば、遺言書に沿って相続手続きを進めます。

遺言書がない場合は、法定相続人全員で遺産分割協議を行うこととなります。

なお、法定相続人に該当する方は以下の通りです。

　被相続人の配偶者
　被相続人の子
　被相続人に子がいない場合は、直系尊属（被相続人より上の世代のことをいいます。）
　被相続人に子も直系尊属もいない場合は、兄弟姉妹

そして、公的に相続人を証明するためには、被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本を集める必要があります。

戸籍謄本は被相続人の本籍地にあたる市町村役場で取得できます。

取得は郵送による請求でも可能ですが、本籍地が何度も変更されている場合は、それぞれの市町村役場で取得しなくてはなりません。

現金・預貯金・不動産・自動車・有価証券など、どんな財産がどの程度残っているのかを調べます。

そのためには、預金通帳や登記簿謄本、納税通知書又は保険会社や証券会社からの手紙などを集めて調べる必要があります。

また、住宅ローンの残りや借金などマイナスの財産についても漏れがないように調べなくてはいけません。

なお、被相続人自身が、自身の財産のすべてを把握されている場合は多くありません。

昨今では、老齢期においては、認知症等により意思能力が弱まっている場合が多くありますので、被相続人が元気なうちに、財産について聴取しておくことをお勧めします。

そして、この段階で調査に漏れがあると相続するかどうかの判断を誤るリスクや、遺産分割協議を繰り返し行う手間が発生します。

相続人は被相続人の財産を引き継ぐ（相続する）かどうかを決めることができます。選択肢は三つあります。

　単純承認：プラスの財産もマイナスの財産（借金）もすべて引き継ぐ
　相続放棄：プラスの財産もマイナスの財産（借金）もすべて引き継がない
　限定承認：相続によって得たプラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐ

ただし、自分のために相続が発生したことを知った日から３ヶ月以内に手続きを行わないと、単純承認したものとみなされます。

したがって、債務の額が確定しない場合や、期限内にどれにするか決められない場合には、家庭裁判所に申し立てをすることで、期間を伸長ができます。

判断できないからといってそのまま放置しないようにして下さい。

なお、限定承認手続は制度上便利な制度ですが、家庭裁判所に予め財産目録の提出が必要であるなど、被相続人の財産や負債のすべてを把握して申述を行う必要がありますので、結構な労力と時間を要します。

相続人と相続財産が確定したら、遺産分割協議を行います。

そして、遺産分割が済んだら、速やかに遺産分割協議書を作成しましょう。

誰がどの財産をどれだけ受け継ぐのか、第三者から見ても分かるように明記する必要がありますし、相続人全員が署名の上、実印を押印しなくてはなりません。

後の手続きのため、遺産分割協議書を複数枚作っておくといいかもしれません。

遺産分割協議が終われば、遺産の種類に応じて相続の手続きを行っていくこととなります。

預貯金であれば金融機関において名義変更や解約であり、不動産であれば法務局において相続登記を行います。

自動車やバイクなど登録制度がある財産を相続する際には、陸運局などで名義変更などの手続きが必要となりますので、併せて忘れないようにして下さい。

なお、遺産分割協議書がしっかりと作成されていれば、各手続きの申請書に相続人全員の署名捺印は不要となり、各手続き先の書式に応じて署名捺印を繰り返す必要もありません。

しかし、遺産分割協議書に誤りや漏れがあると、再度相続人全員の署名捺印を取る必要が生じますので、この書類作成には、注意深く臨んで下さい。

特に、相続人が海外や遠方に住んでいる場合には、必要書類を郵送するなど時間もかかりますので、相続手続きを早く終わらせるためにも、遺産分割が済み次第できるだけ早く手続きを始めましょう。

相続財産が基礎控除額を超える場合には、相続税が発生します。

この場合には、相続税を申告し納税しなければなりません。

なお、申告書の提出先は被相続人が死亡時に住んでいた住所地を所轄する税務署です。

相続税の納付は、被相続人の死亡を知った日の翌日から１０ヶ月以内に行わなければならず、この期限を過ぎると、延滞税などのペナルティを受ける恐れがあります。

そして、遺産分割協議書が終わっていなくても、期限内に申告しないと延滞税が発生する点も注意を要します。