少子高齢化が進む現代、認知症などで自分で財産の管理ができなくなった時のことを心配される方が増えています。

ただ、具体的な対処方法になると、よくわからず不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

そこで、今回は財産管理に役立つ信託についてご説明します。

信託は自分の財産を信頼できる人に託し、管理をしてもらう仕組みです。

信託を行うと、財産の所有権は、形上託された人に移りますが、信託で定めた目的（信託目的。例えば、財産管理の負担を無くすためや、今と変わらぬ生活を今後も維持するためなど。）に従って財産を管理してもらうことになります。

なお、財産を管理して生じた利益は、自分（託した人）のために使ってもらうことも、第三者のために使ってもらうことも選択することができます。

信託について詳しく説明する前に、信託で使われる用語を簡単にご説明します。

　委託者：自分の財産を託す人を言います。
　受託者：委託者に頼まれて、委託者の財産を管理する人です。
　受益者：信託により、利益を受ける人のことを言います。

利益を受け取る権利を受益権といいますが、委託者自身が受益者を兼ねることも可能であり、また、別の人を受益者に指定してもかまいません。

委託者が受益者を兼ねている信託を自益信託、委託者とは別の人が受益者である信託を他益信託と呼んでいます。

信託は、基本的に委託者と受託者の契約で成立するため、信託の目的は委託者と受託者の間で自由に定めることが可能です。

たとえば、自分が認知症になった場合に備えて、管理が大変な不動産を信託したり、生活費を継続的に給付してもらうために、預貯金を信託したり、自分が亡くなった後に、配偶者が変わらず生活費を得られるように管理してもらうことなどが考えられます。

信託と聞いて一般の方が思い出すのは、街中で見かける信託銀行の看板かもしれません。

信託銀行が取り扱っている商品は「商事信託」と呼ばれる、営利を目的として運用される信託です。

商事信託は国の免許を受けた信託銀行や信託会社が行う信託であり、営利目的で運用できるよう、信託銀行・信託会社から一定以上の規模の財産を求められるのが通常です。

また、自宅を含む不動産は、よほど広くて収益が見込めるような場合を除けば、対象とならないともされています。

家族間で「老後のために、私に代わって財産を管理してくれないか」と頼む民事信託とは別物と考えておいて下さい。

自分が認知症になった場合など、自身で自分の財産の管理が難しくなってきた場合などに、家族に財産を管理してもらう仕組みは、家族信託と呼ばれています。

２０２０年には、６５歳以上の６人に１人が認知症患者であるといわれており、年齢を重ねて自分の財産を管理できなくなるケースも増えています。

このような背景から、意識がはっきりしているうちに、信頼できる人に財産管理を任せる家族信託のニーズが高まり始めました。

また、相続の際に有用である、遺言とは異なるメリットも存在する点から、注目を集めています。

なお、家族信託は法律上の用語ではなく、民事信託のうち家族間で行われる信託を一般的に呼称したものです。

家族信託の仕組みについて説明しましたが、家族信託にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

子ども世代に財産を引き継ぐ方法としては遺言もあり、元気なうちに遺言を書いておくことも可能です。

では、遺言と家族信託ではどう違うのか。詳しく紹介します。

家族信託には多くのメリットがありますが、利用する上での注意点もあります。

メリットだけに注目せず、注意点をしっかりと理解しておくことで、「こんなはずではなかった」という事態を防げると思います。

一つひとつ見ていきましょう。

それでは家族信託を行うとして、具体的にどのような流れで進めていけばいいでしょうか。大きな流れは以下のようになります。

　①家族で話し合い合意する。

　②決まった内容について、公証役場で信託契約書にする。

　③不動産などの名義変更の手続きを進める。

　④預金（現金）は専用口座を開設し、管理する。

まず、信託契約の内容を家族で話し合います。話し合いが終わり信託契約の内容が決まったら、合意した内容を契約書にします。

契約書の内容に不安があったりどのようにすればいいか分からない場合は、司法書士など専門家に相談しましょう。

また、契約書は、公証役場で公正証書にしておくことが一般的です。

信託口となる銀行口座を作成するのにも、公正証書とされていないと、手続きできないこともあります。

契約書が完成したら、不動産の名義変更など手続きを進めます。

司法書士に依頼の上、不動産の名義変更登記を行って下さい。

なお、預金（現金）は信託専用口座を作って管理する必要があります。

ただし、信託専用口座であることが口座名義から明らかになる口座を開けるかどうかは、金融機関によって異なっています。

このため、事前に金融機関と相談して口座を開けるかどうか、その際の必要書類は何かについて、あらかじめ確認することが望ましいでしょう。

家族信託をするにあたって、一番大切なポイントは家族との話し合いです。

まずは、財産について現状がどうなっているか、何も対策を取らなかったらどうなるかを情報共有し、その上で今後の方針を決めます。

このときにも、親の希望だけを押し付けず、また、子どもは自分の権利を一方的に主張することもなく、互いに今後どのように過ごしていきたいか考えることが大切です。

家族信託の場合には、基本的に現状の生活、生活水準を維持するために、何をすれば良いか、どうなれば良いかを考えるといいと思います。

信託したあとのことも含め、信託契約書の作成、受託者としての事務など、分からないことが出てきた段階で、弁護士や司法書士などの専門家にご相談ください。

専門家であれば法律的なアドバイスはもちろん、これまでの実務での経験などから、より依頼者に合ったご提案ができると思います。

信託は財産管理の仕組みとして注目されていますが、手続きが複雑で、一般の方が自分一人で完結させるには難しいと考えます。

当事務所では、信託のご相談にお答えできるよう万全の態勢を準備するとともに、必要となる手続きのご依頼も承ります。

また、弁護士や税理士などの他士業の専門家とのネットワークもあるため、不安解消にお役立ちできると思います。

ぜひ、当事務所にお気軽にご相談ください。