遺言書保管法が施行されました。

皆さん、こんにちは。
広島の司法書士の木村洋佑です。

今回は、相続法の改正についての続きを書いていきます。

前回、「相続法の改正について(2)」で執筆しました通り、
 今年の7月10日から、遺言書保管法が施行
されました。

と、書く前に、前回の記事を簡単に整理しておきます。

遺言には、
 (1)自筆証書遺言
 (2)公正証書遺言
 (3)秘密証書遺言
の3種類がありましたよね。

そして、公証人の関与が必要ない(費用が掛からない)方式は、
 (1)自筆証書遺言
であることもお話ししました。

自筆証書遺言とは、遺言者が、遺言の全文・日付・氏名を自筆し、これに押印することによって成立する遺言です。
ただし、全文自書でなければならない点は、遺言に添付する遺産目録のみ、パソコンで作成したり、写真を印刷したものでも構わない旨(ただし、全頁に押印が必要です。)も記載しました。

と、整理はここまでにしておきます。

さて、今回お話するのは、自筆証書遺言について、作成した遺言が法務局で保管してもらえる制度が新設されたことです。
自筆証書遺言は、全て自分で作成することができる(他人の関与が必要ない。)ため、非常に簡便で、費用も掛かりません
専門家のアドバイスも求めずに作成するとすれば、簡便であることや費用がほとんどかからない点がメリットと言えます。

しかし、自筆証書遺言は、その欠点として、

 1 紛失する恐れがあること。
 2 折角作成したものが、必要なときに発見されないことがあること。
 3 相続人により、隠匿・偽造される恐れがあること。
 4 被相続人が亡くなった際に、家庭裁判所で「検認」という手続を取らなければならないこと。
 5 作成した時点で、当時本人が本当に自分の意思で作成したのかが、外部から不明瞭であること。
  (相続財産を多く取得したい相続人が、そそのかして書かせたものかもしれません。)
 6 作成した遺言に、方式の違反や内容に不正確がある場合には、無効とされること。

※ 検認とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続を言います。

という点がありました。

今回の制度は、上記1・2・3・4について、対策が練られています。
作成した自筆証書遺言は遺言者の住所地を管轄する法務局にて保管されますので、
1 紛失する恐れはなくなりました。
2 遺言者が亡くなったときには、相続人は、
 ・ 遺言が預けられているかの確認
 ・ 遺言の内容に関する証明書の発行
 ・ 保管されている遺言書の閲覧
 を受けることができますので、発見されない可能性は(法務局あて照会すらしなければ、発見されない可能性もあります。)低くなりました。
3 法務局にて保管されますので、偽造・隠匿の恐れはなくなりました。
4 保管の申請をすることで、検認手続は不要になりました。
という解決が図られました。

さらに、遺言書保管の申請については、
必ず
 ・ 本人が出頭して(介助のための付添人が同伴することは問題ありません。)
  ※ 法務局の遺言書保管官が本人確認を行います。
 ・ 自らが申請を行う
  ※ なお、申請の際には、法務局に事前予約が必要です。
必要があります。
したがって、自分で遺言を作成した後、
 「自身の遺言であり、遺言の保管をお願いしたい。」旨を法務局に申請する
ことになりますから、5についてもある程度の対策が練られているとも考えられます。

今回、申請の方法やその内容については細かく記載しませんが、制度の趣旨としては、以上となります。

と、ここまでを踏まえて、司法書士としての見解を述べますと、今回の制度は自筆証書遺言の欠点を埋めようと対策がしっかり練られているとは感じますが、
 やっぱり公正証書遺言が一番
と感じることに考えは変わりません。

と言いますのも、そもそもなぜ遺言を作成しておくべきなのかと言うと、
この趣旨は、
 遺言者に相続が発生したときに、紛争を予防したいから
であると思います。
ということは、上記5・6についてもしっかりと対策を練らなければ、紛争予防対策ができたとまでは言えないと思います。

 遺言作成の当時、本人が本当に自身の真意に基づいて作成したのかが一番重要になります。
自筆証書遺言は、制度上、作成に際して本人が真意に基づくのか、証人や公証人が立ち会うこともありませんので、本人が自身の意思で作成していたとしても、それを証明する手段がありません
(外部から不明瞭であることに変わりがありません。)
遺言書保管の申請は、作成時点での意思確認ではなく、作成したあとに、
 ・ 自身の作成した遺言であること
 ・ 保管を依頼したいこと
について申請をするに過ぎません。
したがって、作成時点での意思を確認した者がいないことになります。
なお、遺言書保管法における保管の申請の際は、遺言書の要式を簡単にチェック(日付の記載があるか等の形式面)を受けることはできますが、内容についてまで審査を受けることはできません
また、作成に際して、法務局からアドバイスを受けることもできません。

この点、公正証書遺言は、作成するのは本人ですが、
 ・ 公証人
 ・ 証人2名
立ち会いの下で、
 作成する遺言が本人の意思に基づくことの確認を受けた
上で作成されますので(公証役場に出向いてまで、自身の意思を申述しているという点で、本人の真意に基づくことが明らかになりやすい。)、作成時点の本人の意思確認がしっかりとされているということができます。

また、「6 方式や内容が正確ではないために無効となった。」ことが無いよう、家族関係や財産の内容等を踏まえた上で、公証人(関与する司法書士や弁護士も含めて)のリーガルチェックが入りますので、無効となることがまずありません。

したがって、公証人(+司法書士や弁護士)の関与を求める形がやはり一番安心であり、間違いがないと考えます。

財産の多寡によって公証人の手数料や司法書士、弁護士の報酬は変わりますが、
 ・ 人生に何度も作成するものではない
 ・ せっかく作成するなら確実なものを
という観点から、費用は覚悟(言うほど高額ではありません。)していただいて、公正証書遺言の作成に臨まれてはいかがでしょうか。
遺言を作りたいという方は、是非ご相談ください。

なお、それでも自筆証書遺言にしたい!
という方につきましては、自筆証書遺言の作成アドバイスやリーガルチェックをお引き受けさせていただいた上で、法務局への保管申請までサポートいたしますので、併せてご依頼くださいね。

それでは、また。

司法書士木村事務所 広島 相続・遺言
不動産 相続登記

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