中間試案ー相続登記怠ると罰則、所有権放棄制度の創設ー

皆さん、こんにちは。

広島の司法書士木村洋佑です。

今日は、民法改正についてではなく、以前から当ホームページでも経過報告している通り、所有者不明土地問題についてです。

昨日12月3日の法制審議会(法務大臣の諮問機関)の民法・不動産登記法部会では、標題の中間試案の概要をまとめました。

このまとめによれば、相続登記を義務付けし、これを怠った場合には罰則を設けるほか、所有権の放棄を可能とする制度を創設するようです。

また、遺産分割協議がまとまらず、遺産分割されないままに長期間経過すると、権利関係が複雑化します。

これを避けるために、相続人が遺産分割協議を行う期間に制限(10年又は5年)を設ける新制度も盛り込まれています。

制限期間を過ぎた場合は、家庭裁判所が法定相続分に従って分割するようです。

相続登記が義務化されることは想定されていましたが、今後は、登記手続が義務化されることに伴い、手続は簡略化され、これにかかる登録免許税も軽減されると思います。

今後は、部会がさらに検討を加え、年明けには意見公募を実施し、来夏にも要綱案をまとめた上、政府は来秋の臨時国会に民法などの改正案提出を目指しているようです。

詳細は、↓の記事に紹介されています。

相続登記怠ると罰則、所有権放棄制度の創設も 所有者不明土地対策で中間試案
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191203-00000075-mai-soci

今後も思案が続くと思いますので、追ってご報告致します。

それでは、また。

司法書士木村事務所 広島 相続・遺言
不動産 相続登記

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