相続法の改正について(1)

皆さん、こんにちは。

広島の司法書士木村洋佑です。

今回は、今般施行された相続法の改正について書いていきます。

前回の相続法の大きな改正は昭和55年でした。

そこから考えると、およそ40年ぶりの大改正になります。

参議院からは、今般の相続法改正の理由として、以下のことが発表されています。

「社会の高齢化が進展し、相続開始時点で相続人(特に配偶者)の年齢が従前より高齢化していることに伴い、配偶者の生活保障の必要性が相対的に高まり、子の生活保障の必要性は相対的に低下しているとの指摘がされていた。また、要介護高齢者の増加による相続と療養看護の在り方の問題や、高齢者の再婚の増加による家族形態の変化が見られ、法定相続分に従った遺産の分配では実質的な公平を図ることができない場合が増えている。」

ちょっと固いですね(^_^;)

簡単に言えば、
1 我が国の平均寿命が伸び、社会の高齢化が進展したこと
2 相続時の配偶者(夫・妻)の年齢が上がり、配偶者の生活保障の必要性が高まっていること
3 相続時の子の年齢が上がり、経済的に独立している者も多く、子の生活保障の必要性は低下していること
4 晩婚化や非婚化が進んでいること
5 再婚家庭が増加していること
6 以上の理由から、従前の相続分では、公平を図れないこと
が考慮されて、今回の改正に至っているようです。

相続法については、平成30年7月6日の参議院本会議において法案が可決され、同年7月13日に公布されました。
改正点については、上記の改正理由を基に、これを解消するため、大まかに、以下の6点が改正されました。
(1)配偶者の居住権を保護するための制度の創設
(2)遺産分割・遺言執行者に関する見直し
(3)遺言制度に関する見直し
(4)遺留分制度に関する見直し
(5)相続の効力等に関する見直し
(6)相続人以外の者の貢献を考慮するための制度の新設

今般、改正法の一部は施行されましたが、まだ施行されていない事項もありますので、ご注意ください。
1 自筆証書遺言の方式緩和
平成31年1月13日施行
2 遺産分割・遺言執行者、遺留分、相続の効力等、相続人以外の貢献の考慮
令和元年7月1日施行
3 配偶者の居住権
令和2年4月1日施行
4 遺言書保管法の施行
令和2年7月10日施行

また、成年年齢の引き下げ(成年20歳→18歳等)も施行されます。  令和4年4月1日施行

今後は、これらの改正点について、いくつかの記事に分けて投稿していきますので、参考にしていただければ幸いです。

それでは、また。

司法書士木村事務所 広島 相続・遺言

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